事業主が負担する保険料の節約方法

労働保険料の節約

労働保険は、労災保険と雇用保険の2つに分けられます。事業主が従業員を雇う際、必要となる保険です。
労災保険は、全額が事業主の負担となります。
雇用保険は、事業主と被保険者で負担することになります。

事業主においては、労働保険料は安いほうが良いでしょう。
この保険料の節約について、少しお話したいと思います。

労災保険では、メリット制を利用しましょう。
労災の可能性が高くても、労災防止の努力や作業環境の改善などにより、実際では労災事故が少ない場合があります。
労災保険は、労災事故の可能性が高い会社については保険料が高くなります。反対に、可能性が低い会社については、保険料が安くなります。つまり事業主の努力次第で、保険料を節約できます。

雇用保険では、64歳以上の高齢者を雇用した場合、雇用保険料が免除されます。
また、パートを活用したり、出向者を受け入れたりすると、雇用保険料を節約できます。

労働保険料を少しでも安くするため、出来る方法から実行すると良いです。

なお、労働保険料に関しては、今後法律が変わるかもしれません。随時、法律の専門家に相談してください。

社会保険料の節約

社会保険事業主が負担している社会保険料(健康保険と厚生年金の2つ)は、直接人件費の約13%と言われています(2008年当時)。
事業主においては、社会保険料の負担を出来るだけ少なくすることが、課題の一つとなっています。
以下に節約のポイントについて、お話したいと思います。

月末の退職を、避けるようにしてください。
月末退職の場合、資格喪失日が退職日の翌日になります。よって、翌月の1日まで在籍したことになります。1日でも会社に在籍したら、1か月分の保険料が必要となります。つまり月末退職の場合、1か月分多くの保険料を納める必要があります。

昇給する時期については、4月から6月までの時期にしないようにしてください。
保険料の定時決定は、4月から6月までの賃金額で行なわれます。この時期に昇給しないことで、保険料を節約できます。また、残業代も、この時期では減らしましょう。

契約社員などの被保険者になれない人の活用や、常勤の役員を非常勤にすることで、保険料を節約できます。
派遣社員やパートについては、条件によって社会保険の適用除外になるので、保険料を節約できます。

高齢者を雇用することで、厚生年金の保険料を節約できます。70歳以上の高齢者は、健康保険のみの加入になっているからです。

なお、社会保険料に関しては、今後法律が変わるかもしれません。随時、法律の専門家に相談してください。

※この記事は2008年当時の記事になります。