投資のための不動産購入、手順と費用

「手続き」の手順

マンション(不動産)

「不動産購入の手続き」は、おおよそ次のような手順になります。
一般的に不動産売買には、買主・売主それぞれに一社ずつ不動産会社がつきます。

  1. 購入申込み。
    売主に対して、書面で「不動産の購入申込み」を行ないます。
  2. 重要事項説明。
    売買契約前に、宅地建物取引主任者が購入物件に関する重要事項について、買主に説明を行なうと決められています(宅地建物取引業法による決まり)。
    重要事項説明を受けた後に、説明を受けて内容を確認したという買主の確認印が必要となります。
    重要事項説明は、登記や法規制など細部に渡る説明です。なので出来れば契約日当日の説明ではなくて、契約日よりも前に重要事項説明を受けるほうが良いです。事前に説明を受けて、納得した上で契約するのが望ましいです。
  3. 契約・ローン申込み。
    売買契約書を作成して、手付金を売主に渡します。
    売買される不動産についての書面に、売主・買主ともに記名・押印します。
    契約書には、当事者の住所・氏名、代金の支払い方法や時期、建物の引渡し時期など絶対的記載事項があります。
    あと、天災などによる不可抗力の場合に関する事など、任意的な記載事項があります。
  4. 貸付承認・ローン契約。
  5. 残金の支払・物件引渡し。
    売主に、手付金を除く残金を支払います。物件が、買主に引き渡されます。
  6. 登記。
    物件の所有権の移転登記を行ない、購入が完了します。

「以上の手続き」が終了すれば、不動産投資として不動産の運用が始まります。

購入にかかる諸費用

不動産投資のために不動産を購入する場合、現物の費用以外にも諸費用が必要です。
総費用には、この諸費用も含める必要があります。
※諸費用に関する最新の情報については、不動産業者に確認してください。

印紙税

売買契約書・請負契約書・金銭消費貸借契約書などに印紙を貼ることで、納付される税金です。

固定資産税

毎年1月1日現在に、不動産を保有している者に課せられる税金です。

司法書士報酬

不動産登記などを司法書士に委託した場合、その報酬です。

仲介手数料

不動産を購入時、不動産業者などに仲介を依頼する場合に必要となる費用です。

登録免許税

不動産取得後、法務局で登記申請する時に必要な税金です。

都市計画税

毎年1月1日現在、市街化区域に土地や家屋を保有している者に課せられる市町村税です。

不動産所得税

不動産取得時に、一度だけ課せられる税金です。
なお、相続によって不動産を取得する場合は必要ありません。

保証料

住宅ローンを組む際に、連帯保証人となる保証会社に支払う料金です。
保証料の必要がないローンもあります。

保険料

団体信用保険の料金です。
ローンの支払中に病気や事故によって死亡、または重度障害になりローンが支払えない状態になった時に備えて入る団体信用保険の料金です。この料金は、通常ローン金利に組み込まれています。

その他に、売買契約を締結した時には手付金が必要となります。
不動産投資には、このような費用がかかることを理解しておく必要があります。

仲介手数料が無料?

ところで実際に不動産の物件を購入する場合、物件そのものの「お金」の他に、手数料なども必要と言えます。多くの場合、専門業者に物件を仲介してもらう事になります。その場合、業者に仲介手数料を支払う事になります。

そうは言っても「このような手数料」は、購入費用を少しでも節約したい人にとっては嫌なものです。出来るなら、払いたくないでしょう。

そう思う人が多いためか、近年、仲介手数料が無料という業者が登場しているそうです。
例えば売主側から仲介手数料が出る物件なら、買主が業者へ支払う仲介手数料は0円だそうです。少しでも「お安く物件を手に入れたい方」は、仲介手数料が無料という物件を探してみましょう。