日常生活の「お世話」介護

介護について

介護介護とは、医師や看護師以外の人が病人の介抱や看護をする、という意味です。主に高齢者や障害者の日常生活などの世話をすることを、言います。
地方自治体による訪問介護や看護事業は、50年以上前からすでに始まっていました。近年では、家族が行なう介護を助けるといった考え方で行なわれています。

日本では、両親の介護は子供や親族が行なうものとされています。しかし高齢化や少子化が進み、寿命が延びている中では、介護する側も高齢化するという問題が起きています。よって、介護自体が重い負担になりつつあります。
「老老介護」が問題になって、事件や犯罪の「きっかけ」になったりしています。そんな状況において、介護を社会全体で行なうという「考え」も生まれつつあります。
地域によっては、介護への価値観に差があります。ですが介護福祉法などの制定もされて、介護について、もっと合理的に対応しようという意見も見られます。

ところで介護という言葉は、
「世話をする側とされる側の、お互いの心の交流を考えて、
『介助』と『看護』とを、組み合わせて作った造語」
です。

介護用品の会社であるフットマーク株式会社の取締役の磯部氏が、作った言葉ということです。
なお、介護という言葉は、同社により商標登録されています。

介護事業の種類

介護事業の種類には、次のようなものがあります。

通所介護事業

デイサービスセンターなどに通って、日帰りで行なえるサービスのことです。食事や入浴などの介護や機能訓練なども、あったりします。

通所リハビリテーション事業

介護老人保健施設や病院、診療所に通って、日帰りで行なえるサービスのことです。心身の機能維持や回復のためのリハビリテーションを、行なえます。

短期入所生活介護事業

短期間、特別養護老人ホームなどの施設に入所して、食事や入浴、排泄などの介護、機能訓練を受けられる事業です。
この施設は、要介護者が短期間、宿泊できる施設になります。宿泊中は、施設のスタッフが家族に代わって介護を行ないます。

この施設を利用する「きっかけ」としては、「介護疲れ」を軽減するため(気分転換するため)でも良いそうです。このような施設をたまに利用することで、家族そして要介護者のどちらも、気分をリフレッシュできるでしょう。

居宅介護支援事業

ケアマネジャー(介護支援専門員)が行なう事業です。ケアマネジャーが、本人や家族と心身の状態などについて相談をしながら、ケアプランを作成します。

なお、居宅介護サービスを実施するためには、サービスの種類ごと事業所ごとに、都道府県知事の指定を受ける必要があります。これを受けなければ、実施できません(2007年時点)。
この指定を受けるためには、「法人であること」「事業所にいる従業者の知識や技能、人員が基準に達していること」「設備が基準に達していること」「運営が適正にできること」が、求められます。

居宅療養管理指導事業

医師や歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して、療養上の管理や指導を行なう事業です。

訪問介護事業

ホームヘルパーが自宅を訪問して、食事や入浴、排泄などの介護を行ないます。ホームヘルパーは認定資格です。厚生労働省が認定した講習事業者の講習を修了した者を、講習修了者と認定することになります(2008年当時)。

訪問看護事業

看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問して診療したり、状況の確認、指導という補助を行なう事業です。

訪問入浴介護事業

入浴の介護を行なう事業です。入浴車という浴槽を積んだ車で、利用者の自宅に訪問します。

訪問リハビリテーション事業

理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問して、リハビリを行なう事業です。リハビリによって、心身の回復や維持を目指します。

介護の認定について

介護保険による要介護認定では、
介護を必要とする状態であるとする「要介護認定」と、
日常生活などで支援が必要な状態であるとする「要介護等認定」が、
あります。

これらは、「要支援・要介護認定」とも言われます。
いったん「要支援・要介護認定」を受けた人が、その後に体や心の状態に変化などがあり、定められた要介護度と異なってきそうだと思われる場合があります。その場合は、認定の期間が終了する前であれば、「手続き」を行なえます。

要介護の認定については、派遣された調査員によって調査を行ない、コンピューターによって一次判定を行ないます。一次判定では、その人がどれぐらいの金額の上限までサービスを使用できるか、という主に金額面での上限を決めます。
その後に、この一次判定と主治医の意見書によって、介護認定委員会にて二次判定を行ないます。主治医がいない場合は、市町村の指定された医師が意見書を書くことになるようです。

介護認定委員会では、主治医の意見書や一次調査の際の特記事項などを見ながら最終判断を行ないますが、一人の診査にかかる時間は5分ほどと言われています。

特に、何も特記事項などがなくて、主治医の意見書にも問題になるような事が書かれていないなら、一次判定のまま通ることになります。
判定の結果が出るまでに30日ほどかかります。
もしも、その結果に納得がいかない場合は、各都道府県の介護保険審査会に「不服申し立て」を行なえます。

介護の予防に関するサービス

2006年度からの介護保険法の改正により、介護の予防に関するサービスが行なわれることになりました。
症状は軽いけれど介護か必要とされる人に対しては、今までよりもよく体を動かしたり、外出したりして、体の機能改善を目指してゆきます。これらのサービスを補うのは「予防給付」とされて、今までの介護給付と一緒に、組み合わされてゆきます。

予防給付を受けられるのは、
要介護認定で、要支援1・要支援2と認定された人や、
要介護認定で、要介護1と認定された人についてです。
しかし、病状などで介護が優先して必要な人などは、除外されることになります。

予防給付の対象となるサービスの内容としては、
食生活の改善を指導してゆくサービス、
口腔機能の改善を図る目的でブラッシングの指導などを行なうサービス、
運動トレーニングなどを実施して筋力を上げてゆくサービス、
などが、新たに行なわれることになります。

これらの他にも、
予防の観点での訪問介護サービスや通所介護サービス、
予防通所リハビリテーションサービスなどが、
実施されるようです。

これらの介護予防の理念にもとづいて、介護予防指導士の養成講座が開講されているようです。この講座では、機械を使用しない運動の指導や、口腔ケアなどの指導をできるように、3日間で理論と技術などを身につける講座のようです。

このような講座で介護予防について学んだり、実際の現場で役立つ技術を身につけたりするのは、とても必要な事だと思います。

※この記事は2007年当時の記事になります。最新の介護保険制度の内容については、専門家に相談してください。

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