とても大切な事、創業する時の資金計画

資金計画

資金創業する時、資金がどれだけ必要で、どのようにして調達するか、という資金計画を立てましょう。とても大切な事だからです。

事業が順調に進み、安定した「資金繰り」が出来るようになるまでには、どうしても時間が掛かります。借入金を返済したり、予想外の出費が重なったりすると、「資金繰り」が難しくなるでしょう。
予想外の事態に備えて、余裕を持って創業の資金計画を立てる事が大切です。

創業に必要であると思う資金と、その調達方法について、以下に書いてみたいと思います。

設備資金については、店舗・備品・工場・機械・車両などが、どれだけの金額が掛かるかを検討します。
その調達方法については自己資金の金額と、日本政策金融公庫の国民生活事業からの借入額を検討します。

運転資金については、「商品の仕入れ」や「経費の支払い」などが、どれだけの金額が掛かるかを検討します。
その調達方法についても、設備資金と同様に金額を検討します。

自己資金については、どれくらい用意しておけば安心できるでしょうか。
2007年度に国民生活金融公庫が実施した「新規開業実態調査」によると、自己資金の割合は、創業資金総額の29%でした。
自己資金以外では、金融機関からの借入金が55%で、その他からが残りの16%となっていました。その他とは、親や兄弟姉妹からの出資、または無利息・無期限での借入金などのことです。

「仕入れ」と「資金繰り」

「仕入れ」は、販売や利益に影響する重要な項目となります。なので、しっかり検討することが大切です。

まずは「計画的に」行ないましょう。
過剰な在庫を抱えることは、「資金繰り」に悪影響を与えます。計画的に「仕入れ」を行なうことが大切です。

「何を」仕入れるか、検討しましょう。
売れ筋の商品や販売戦略に合う商品を、確保するように検討します。

「どこから」仕入れるか、検討しましょう。
安定して供給できる仕入先を確保することが、重要です。

「どんな条件で」仕入れるか、検討しましょう。
「現金払い」しかできないのか、「買掛」や「手形払い」を出来るのか、確認しておきましょう。

融資制度の例

創業のための資金の借入については、保証人や担保などが必要となる場合があります。事前に調べておきましょう。

なお、事業を順調に進めて行くには、借入金を少なくするほうが良いです。もしも借入金の返済負担が重くなれば、事業の採算が取れなくなったり、健全性を損ねたりすることがあるからです。

女性、若者、シニア起業家資金

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「女性、若者、シニア起業家資金」という融資がありました。この融資によって、女性や若者、高齢の方をサポートしたということです。
なお「女性、若者、シニア起業家資金」の取扱期間は、平成21年(2009年)3月31日まででした。

この「女性、若者、シニア起業家資金」を利用できた人は、女性または30歳未満の人、55歳以上の人で、新しく事業を始める人や、事業を開始してから「おおよそ5年以内の人」でした。

融資額は、7200万円以内です。そのうち運転資金は、4800万円以内です。
返済期間については、設備資金が15年以内です。そのうち据置期間は2年以内です。運転資金は、5年以内です。特別に必要な場合では7年以内です。

また、特定の要件を満たした人については、1000万円以内に限って「新創業融資制度」という無担保・無保証人で融資が可能な制度を、利用できる場合がありました。
この制度の返済期間は、運転資金は5年以内で、設備資金は7年以内です。
利率は、基準利率+1.2%です。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の国民生活事業には、「担保なし・保証人なし」で利用できる「新創業融資制度」があります。

借入時の説明資料として、事業計画書が必要となります。事業計画書を作るのは、大変かもしれません。ですが、自分が本当に「やりたい事」について実現できるか、計画書で明確にすることは「とても大切」だと思います。

今後も、このような起業家をサポートしてくれる融資制度が、登場してくるかもしれません。定期的に、情報収集してください。

※この記事は2009年当時の記事になります。融資制度については、最新の情報をご確認ください。

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