医療費の負担を減らせる高額療養費制度

高額療養費制度

病院のベッドすぐに退院するつもりで入院したら、予想外に長引いたりする場合があります。入院の期間が長引いた分、医療費が増えてゆきます。薬代や検査代、食事代などの出費は、じわじわと家計を圧迫してゆくでしょう。

そんな時、少しでも医療費の負担を減らすための制度に、高額療養費という制度があります。どんな制度か大まかに言うと、同一月内に掛かった医療費について、ある限度額を超えたら、後から自己負担限度額を超えた分について払い戻される制度です(2007年当時)。

基本的に申請書を提出する事で、高額療養費制度を利用できます。ただし実際のところ、制度の規定は複雑でわかりにくいです。なので病院のソーシャルワーカーや専門家に、相談しましょう。

国民健康保険の加入者

国民健康保険とは、健康保険に加入していない人が加入する保険となります。例えば会社員の家族に扶養されていない高齢者の方は、国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険に加入している方で、同一月内に掛かった医療費が高額になった際、高額療養費の制度を利用できる場合があります。外来でも入院でも、患者の負担限度額を超えた額について高額医療費として払い戻される事になります。

ただし、国民健康保険・加入者の高額医療についても、その規定はわかりにくい点が多いと思います。「専門家」や「お住まいの市町村役場」などに相談する事を、お勧めします。
(国民健康保険・加入者の高額医療についてネットで検索して、いくつかの記事を読んだのですが、よくわかりませんでした……。法律や制度に詳しい専門家の助けを借りるほうが良い、と思いました)。

所得による場合分け

高額療養費の支給については、制度を利用する人の所得によって場合分けされています(2007年当時)。ちょっとわかりづらい制度なので、保険組合の窓口に行って専門家と相談すると良いと思います。

「所得による場合分け」では、例えば次のような3段階に分かれています。

  • 上位所得者:基礎控除後の総所得金額等が、600万円を超えている世帯。
  • 一般:上位所得者以外の世帯。
  • 住民税非課税世帯。

そしてそれぞれの世帯に対して、限度額が以下のように設定されています。

  • 上位所得者:限度額は150,000円。そして医療費が50万円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を加算する。
  • 一般:限度額は80,100円。そして医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を加算する。
  • 住民税非課税世帯:限度額は35,400円。

以上のような「所得の場合分け」や「限度額の金額」については、変更されている可能性があります。最新の法律を確認してください。

医療費で悩んだら、ソーシャルワーカーに相談

普段健康である時は何の意識もしませんが、いざ大きな病気になると健康である事の「ありがたさ」をしみじみと実感します。大病を患った場合、長期的な入院をしなければならない時もあるでしょう。そして高額な薬を、ずっと服用し続けることになるでしょう。そんな時、肉体的・精神的な負担とともに経済的な負担も出てくると思います。

近年、国の医療費の負担増が問題視されています。そんな状況ですが、高額医療費に関する制度があります。総合病院などでは、ソーシャルワーカーと呼ばれている相談員がいると思います。高額な医療費で困っている場合、ぜひ相談員と相談してみましょう。金銭的な負担を軽減できる何らかのアドバイスを受けられる、と思うからです。

他人に「お金の相談」をするのは恥ずかしいと、思うかもしれません。ですが相手はプロの相談員なので、有益な情報を持っていると思います。医療費に関する悩みがあるなら、ぜひソーシャルワーカーに相談してみてください