日本で、外国人が会社を設立する方法

外国人が会社設立を行なう方法

ここでは、外国人が日本で会社設立を行なう場合の方法について、ご紹介します。

日本法人を設置します

日本に会社の本店を、設立します。日本の会社として、活動を行ないます。この方法は、普通の日本の会社と同じです。

日本支店を設置します

この方法は、海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行ないたい場合に用いられます。

短期商用ビザを用います

短期商用ビザを用いて、日本と海外を往復するという方法です。

駐在事務所を設置します

本格的な事業を行なえません。よって、下準備という形になります。日本に本格進出する前に、情報収集を行なうための場所となります。
この方法は、駐在事務所で情報や商品などを仕入れたり、市場調査を実施したりする場合に用いられます。

外国人が会社を設立する時の条件

日本人が外国で会社設立を行なうことは、可能です。同じように、外国人が日本で会社設立を行なうことも可能です。

次のような人は、会社を設立できます。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者、永住者の配偶者
  • 定住者
  • 日本国籍を持っている人
  • 就労制限のないビザを持つ人(日本に帰化した人などが持っているビザのこと)

ビジネスこれら以外の人の場合は、会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は、日本入国のビザ申請をします。
そうではなくて会社設立をしようとする外国人が、すでに日本国内にいる場合は、ビザ変更をします。

なお「人文知識」「国際業務」「技術」「技能」「家族滞在」などのビザでは、会社の代表取締役としては活動できません。

外国人が日本で会社の経営や管理に従事するためには、「投資・経営」のビザを取る必要があります。投資経営ビザを取得する時は、会社を設立して業務ができるようになってから申請します。

投資経営ビザが与えられる役職としては、社長・取締役・監査役・執行役員・部長・工場長・支店長などです。
役職だけでなくて、会社経営の能力と管理運営の能力が問われます。
投資経営ビザの取得は、他のビザに比べてとても「手続き」が難しいです。なので、取得することは難しいと言えます。

※この記事は2008年当時の記事になります。最新の法律を、ご確認ください。

ビジネス
この記事をシェアする

グッズ・メモランダム