要介護者を支援する場所・介護施設

介護施設について

介護施設介護施設の中には「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」などがあります。

このうち「介護老人福祉施設」というのは、自宅では暮らせず、常時介護が必要な65歳以上の人が生活する場です。介護老人福祉施設については費用は安いですが、大きな部屋で相部屋になることが多いです。

「介護老人保健施設」とは、リハビリなどを行なって患者を在宅介護に戻してゆく機能を持つ所です。介護老人保健施設では、入所できる期間が短期間であり、そのうち退所することになります。

「介護療養型医療施設」とは医療機関に併設されているもので、長期に入院が必要とされる人のための施設です。医療報酬の都合などにより、施設数はそんなに多くないようです。
なお、医療施設を利用する際に、急いでいる場合には医療保険適応型を使用すると思います。しかし一般的には、介護保険適応型を使用すると安く済むようです。
同じ内容の介護サービスを受けるなら、医療保険型では「おむつ代」や「お世話代」などが別途かかります。それに対して介護保険型での介護サービスでは、全てがセットになっているようです。

これらの大型施設に対して、少人数型のグループホームなども運営されているようです。
どのような施設にしても、要介護者の自立や健康的な生活を支援するサービスを受けられる、と言えます。

介護施設への転換政策

厚生労働省は、病状が安定していて長期に入院している高齢者がいる療養病棟について、その6割を介護施設に転換する政策を進めています。しかし、実際に病院や診療所で介護施設に転換しようとしているベッドの数は、あまりないということです(2007年当時)。

介護施設にするのではなくて、病院の療養のための病床や一般患者向けの病床として残しておきたいという病院が、多いようです。もしも長期入院の病棟が介護施設にならずに、一般患者向けとなった場合には、そのベッドの数の分の要介護者はどうしたら良いでしょうか?

現在、療養の病床には、医療保険を使用して入院するベッドと介護保険を使用できるベッドがあります。
厚生労働省は、これらのうち半分以上を削減して、症状が比較的重い患者だけを療養病棟に残して、その他の人たちは、老人保健施設や老人ホームなどへ転換させてゆく計画を持っています。

これらの原因としては、患者が施設の代わりに病院に入院する傾向を解消するということが、医療制度改革に盛り込まれたからです。ここで言う患者は、医療の面で、それほど対処の必要がない患者のことです。

介護施設に移行しようとする病院には、優遇措置が取られるようです。しかし、その措置を利用している医療機関はほとんどないようです。このような状況が続くと、かなりの数の要介護者が行き場を失うことになるかもしれません。

不足している介護施設

今後、ますます高齢化社会になってゆくと言われています。そのため、介護の問題が大きな課題と言えます。特に親と同居している人なら、実感できると思います。

介護することは、とても労力を使います。ヘルパーなどの専門職からの支援に頼る必要があるというのが現状です。
介護施設など、介護保険が適用されている施設は増えてきています。ですが、まだまだ十分な数とは言えないでしょう。

もしも在宅で介護を考えるなら、子供がその家に住み、主な介護者となることが多いでしょう。
一般的には、在宅で世話をしながら、週に何回かのデイサービスを受けるという介護の「やり方」が現実的な対応と言えます。
なお、デイサービスでは、介護保険が適用される等級に制限があります。

※この記事は2007年当時の記事になります。最新の「介護施設の状況」や「介護保険制度の内容」については、専門家に相談してください。

健康
この記事をシェアする

グッズ・メモランダム