代行してもらうほうが簡単、会社設立の手続き

一般的な「会社設立の手続き」

2006年5月から、新会社法が施行されました。これよって会社設立は、以前と比べて簡単になりました。
ここでは「会社設立の手続き」について、ご紹介したいと思います。

最初の「手続き」は、会社の商号(名前)・本店所在地・目的を決定する事です。
以前は、この後に類似商号の調査が必要でした。同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にあるかないかを、調べる必要がありました。しかし新会社法によって、この調査の必要はなくなりました。

次の「手続き」は、印鑑作成と印鑑証明取得です。
会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になります。

その次は、定款・議事録の作成です。
定款(ていかん)とは、社団法人の目的や活動、組織、その構成員、業務執行などについての基本規則です。会社を運営してゆく上での基本的なルールを、作ります。
定款は、公証人によって認証してもらう必要があります。

それから、金融機関へ「資本金の払い込み」を行ないます。
会社設立の企画者の個人口座に、振り込みます。

そして、設立の登記を行ないます。
登記とは、登記簿という帳簿に記載する事です。登記簿は、一定の事項を広く公示するために公開された帳簿です。
この登記は、必要な書類を作成して、登記所に申請することで行ないます。必要な書類は、取締役及び監査役選任決定書・就任承諾書・取締役会議事録・調査報告書という書類です。

最後に、税務署・社会保険事務所などに届け出を出します。

以上のような「手続き」が完了すれば、会社設立となります。

手続きの流れ・まとめ

ここでは会社設立の「手続きの流れ」を、簡単にまとめたいと思います。

  1. 商号・本店所在地・目的を決定する。
  2. 会社の印鑑および印鑑証明書を作成する。
  3. 定款を作成する。
  4. 公証人が、定款を認証する。
  5. 金融機関へ出資金を払い込む。
  6. 設立の登記に必要な書類・申請書を、作成する。
  7. 登記を申請する。会社謄本と印鑑証明書を収得する。金融機関へ提出する。
  8. 諸官庁へ届出する。

会社を作った男性以上が、会社設立の主な手順です。「箇条書き」にすると、「手続きの流れ」がわかりやすくなると思います。

なお、会社設立の手順は一通りではありません。上記以外の手順もあります。

また、会社の設立では、代行業者に依頼するという方法もあります。お金は掛かりますが、時間を節約できると思います。
会社設立の詳細については、やはり専門家に相談するほうが安心できます。

そんなに難しくない会社の設立

「会社設立」と聞くと、やはり大変そう、難しそうというイメージを抱くと思います。
ですが実は、会社を設立することは、そんなに敷居の高い事業ではありません。マイホームを建てるよりも、簡単に行なえると言っても良いでしょう。
なぜなら会社設立を行なう方法の一つに、専門の業者に「ほとんどの作業を依頼する」という方法があるからです。

もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地については、自分が決める必要があります。
そして、お金が掛かります。ですが新会社法の設立によって、会社設立にかかる費用は30万以下になりました(2008年当時)。なので経済的な負担は、車を買うよりも少ないと言えます。

他の人に会社の設立を委ねても良いのですが、やはり人任せにするのは納得できない、自分の会社だから自分で作りたい、という人もいるでしょう。
そういう人のために、会社設立について詳細な説明を行なってくれるサービス機関があります。そのようなサービス機関を利用しても良いです。

会社設立には、いくつかの方法が存在します。一つの方法だけにこだわらずに、実施できそうな方法を見つけましょう。そうするほうが、早く会社を設立できるでしょう。

会社設立の手続き代行

専門家による手続き代行

会社を設立するためには、会社の商号や目的を決める事から始めて、最後に登記を完了させる事が必要です。
会社を設立する本人が、このような「一連の手続き」を行なう事は可能です。しかし不慣れなため、かなりの時間を費やす事になるでしょう。そうなると、本来すべき会社の業務を行なう時間が少なくなり、本業に悪影響が出るかもしれません。

もしも「会社設立の手続き」を速やかに進めたいなら、司法書士や行政書士などの法律の専門家に依頼する方法があります。
特に、本来の仕事の準備に集中したい場合、専門家に依頼できる作業については任せたほうが良いです。

司法書士

例えば、法律の専門家の一人である司法書士に頼めば、株式会社設立や合同会社設立などの会社設立に関して、「登記手続き」を行なってくれます。「会社設立の手続き」の中でも、特に大変と言われている登記手続について、作業を代行してくれます。

そして希望すれば、司法書士は「登記手続き」だけでなくて、会社設立に関する「全ての手続き」を行なってくれます。さらに事業形態に関する有益なアドバイスもしてくれるそうです。

以上のように、司法書士は会社設立を力強くサポートしてくれる頼もしい存在と言えます。ぜひサポートを、お願いしましょう。

なお、会社を設立する際、司法書士は法律的なアドバイスをしますが、認可などの「行政上の手続き」に関しては扱いません。
「行政許認可の手続き」の相談や代行依頼については、行政書士が行なうことになります。行政書士事務所の中には、「会社設立の手続き」を得意とする所が多くあります。

手続き代行サービス

「会社設立の手続き」の代行サービスがあります。
この代行サービスは、主に東京都を始めとする関東近辺に多く見られます。やはり多くの企業家が、人口が集中する東京都で会社を作りたい、ということなのでしょう。

しかしだからと言って、代行サービスは関東近辺だけ対応するということはありません。
地方在住で会社設立を行ないたいという人は、インターネットなどを利用すれば、手続き代行のサービスを利用できます。
つまり東京または地方で会社を作りたい人にとって、利用できる代行サービスと言えます。会社設立を考えている方は、このサービスの利用を検討してみましょう。

専門家の力を借りましょう

法律の専門家

法律の専門家・イメージ画像

いち早く会社の設立を願っているのに、時間的に「手続き」を実施するのが難しい。そんな理由で一歩踏み出せない人が、いるかもしれません。
こんな時、「会社設立の手続き」を代行してもらえば会社運営の準備に集中できると思います。

ちなみに「会社設立の手続き」の中で、定款の作成がとても難しいと言われています。一度認証を受けてしまうと、訂正はできません。なので、極めて慎重に作成しなければなりません。
重要なことなので、やはり専門家の力を借りると良いです。

現在、定款においては、電子定款が認められるようになりました。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙が不要となり、お金の節約になります。
なお、電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家に依頼してください。

ところで会社を設立した後も、本来の業務に集中したいと思うでしょう。なので引き続き、専門家の力を借りると良いです。
お金に関する専門家は、税理士や公認会計士です。税務関係の事で、力を貸してもらえます。
社会保険・労務に関する専門家は、社会保険労務士です。「社会保険の手続き」などは、とても「ややこしいもの」が多いです。なので経営者は、専門家の力を借りたいと思うでしょう。

本来やるべき仕事をし続けるために、これら専門家に力を貸してもらいましょう。