医療費控除の確定申告

医療費控除サラリーマンにとって「一番身近な税の手続き」と思われる「医療費控除の確定申告」について、お話したいと思います。
確定申告を行なう際、医療費控除の申請も出来ると聞いたことがある、と思います。実際にサラリーマンの家庭で確定申告をする場合、「医療費控除の手続き」をするのが一番多いでしょう。
生計を共にする家庭から、一定額以上の医療費を支払った場合に、所得から「その医療費」を引くことができます。つまり、その分の税金を控除してもらえます。

医療費控除については、サラリーマンが勤める会社が年末調整をしてくれる場合でも、それだけでは控除を受けられません。自分で確定申告を提出して、始めて税金の還付を受け取れます

かかりつけの医者や病院に行った際、治療費を明記した領収証をもらえると思います。その領収証の合計金額が10万円以上になったら、申告可能となります(2007年当時)。控除額は少額だと思いますが、もしかしたら節税に役立つかもしれません。

今年を振り返ってみると、何度も病院に行って治療費をたくさん支払ったという方は、医療費控除の申請を検討してみると良いでしょう。

あと介護保険を利用した場合も、その内容によっては医療費控除を認めてもらえる場合があると聞きました。詳しくは最新の税制改正を確認する必要がありますが、指定介護老人福祉施設を利用している場合や在宅介護サービスを受けている場合、ある程度の金額を控除してもらえる可能性があります。
ちなみに、介護サービスを利用した際の領収書が必要となります。確定申告する時まで、きちんと保管しておきましょう。

なお、医療費については、控除が認められる範囲があります。実際に節税できるかできないかを事前に知りたい場合、国税庁のウェブサイトで知ることができると思います。
国税庁のウェブサイト上では、確定申告の申請書を作成するサービスが提供されています。そのサイト上に領収証の合計金額を始め、必要な項目を入力することで、実際に節税できるかを確認できると思います。

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