知名度やノウハウを借りて商売できるフランチャイズ

フランチャイズとは、簡単に言うと「加盟店」になって、店舗を経営することと言えます。
フランチャイズでは、経営者が、本部であるフランチャイザーと契約します。そして加盟金を支払うことで、加盟店(フランチャイジー)として店舗を持てます。

加盟店は本部からの指導の下に、本部と同じスタイルの店を経営していきます
加盟店になることで、「店舗の知名度」や「経営のノウハウ」を借りて、自分の店を持てます。よってゼロからのスタートに比べたら、有利に経営できます。
一方、本部としては、加盟者の資本や労働力を利用して、事業を発展させていくことができます。より幅広く、事業を展開できます。

街でよく見かけるコンビニエンス・ストアや外食産業の店には、フランチャイズで経営されている店が多くあります。その店の広告を見ると、フランチャイズという文字が載っているでしょう。そのくらい普及している制度になっています。

加盟金

加盟金の定義は、加盟店(フランチャイジー)が事業本部(フランチャイザー)から受けるフランチャイズ・パッケージに対して、支払う金銭の総称となります。
フランチャイズ・チェーンに加盟した店は、加盟金を支払うことになります。

加盟金は、支払う時期によって大きく二つに分けられます。
一つは、契約締結時に支払う契約金です。加盟金または加盟料などと呼ばれている金銭です。
もう一つは、契約期間中に継続的に支払うロイヤルティです。
そしてフランチャイズ料を内容で分けた場合、商標などの使用料金と、ノウハウを与えることに対する料金とに分けられます。

この加盟金については、事業本部によって、かなりの「ばらつき」があります。その決定方法は、定まっていません。
だいたいの傾向としては、1970年以前に成立した日本式フランチャイズの加盟金は安い傾向にあります。2000年前後に加盟を開始したフランチャイズの加盟金は、高い傾向にあります。

加盟金の返還については、どのフランチャイズ・チェーンも返還しないことで一致しているようです。
しかし実際には、加盟金の返還を巡る「争い」が起きています。
加盟金の金額の妥当性は、判断するのが難しいようです。加盟店になる時、本部が、金額に合うだけの価値を提供してくれるかどうか、よく考えて判断しましょう。
※加盟金に関する最新の「取り決め」については、事業本部にご確認ください。

開業資金

フランチャイズでビジネスを始めようと考えた場合、それなりの資金を用意してからビジネスを始めることになります。
せっかく自分が苦労や我慢して貯めた資金を、無駄にしたくはありません。なので開業資金に関する契約は、とても大切と言えます。

開業資金については、本部によって金額が様々なようです。
例えば、0円というフランチャイズ・ビジネスも、あったりします。私が以前に見つけた0円の案件は、特殊な洗浄工法を用いることにより、「建物の汚れ」を取る掃除の仕事でした。
本部側としては、事業を普及させることが目的だそうです。なので、加盟するためのフランチャイズ契約金やロイヤルティは、「無料で良い」ということでした。

高額な案件では、開業資金として7500万円も必要となる本部がありました。それは、文房具を扱う店の案件でした。必要とされる陳列用の什器、商品の在庫代なども含めた金額が開業資金として必要である、ということでした。

開業資金は、やはり安価なほうが嬉しいでしょう。ですが例え安い開業資金の本部と契約しても、その後、安定した経営を続けていくための努力が求められます。

フランチャイズ経営に必要な資金のことを始め、経営に関する様々なことについて、事前に「下調べ」をしておきましょう。

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