知名度やノウハウを借りて商売できるフランチャイズ

フランチャイズによる開業

自分の店を持つためにフランチャイズのビジネスを始めたい、そう思っている方がいると思います。

フランチャイズとは、簡単に言うと「加盟店」になって、店舗を経営することと言えます。
フランチャイズでは、経営者が、本部であるフランチャイザーと契約します。そして加盟金を支払うことで、加盟店(フランチャイジー)として店舗を持てます。

加盟店は本部からの指導の下に、本部と同じスタイルの店を経営していきます

加盟店になることで、「店舗の知名度」や「経営のノウハウ」を借りて、自分の店を持てます。
よってゼロからのスタートに比べたら、有利に経営できます。

一方、本部としては、加盟者の資本や労働力を利用して、事業を発展させていくことができます。より幅広く、事業を展開できます。

街でよく見かけるコンビニエンス・ストアや外食産業の店には、フランチャイズで経営されている店が多くあります。その店の広告を見ると、フランチャイズという文字が載っているでしょう。そのくらい普及している制度になっています。

例えばフランチャイズ・チェーンには、どのような店があるでしょうか?
まずは、コンビニエンスストアがあります。その他には、牛丼屋・居酒屋・コーヒーショップなどがあります。業種で言えば、サービス業や小売店、飲食業などに、フランチャイズ・チェーンの店が多いようです。

大事な「業種選び」

フランチャイズのビジネスを始める際、やはり「業種選び」が大事です。

  • それまでの自分の経験を活かした業種にするのか、
  • 自分が持っている知識を活かせる業種にするのか、
  • それとも、自分の個性に合う業種にするのか、

それぞれの判断で業種を選ぶことになります。

業種を決めたら、さらに、その業績や経営内容、経営方針などを調べてゆくことになります。
例えば、開業した後に安定した経営をしていくのに必要である、「手元に残る売上高」についても、しっかりと調べておきましょう。
嘘か本当かは不明ですが、コンビニ経営者の手元に残る現金は「売上高の2%から5%くらい」という指摘もあります。
ご存知だと思いますが、売上金額の全てが手元に残る訳ではありません。疑問に思った方は、「手取り」の金額に関して、フランチャイズ・チェーンの本部に質問してください。

あと、フランチャイズで開業した場合、閉店する場合のことも念のため調べておきましょう。
開業する時から閉店の事を考えるなんて、縁起が悪いと思うかもしれません。ですが例えばコンビニを閉店する際、数百万円の費用が掛かったなんていう話も聞かれます。
独立開業するなら、リスクの一つとして閉店に掛かる費用も事前に知っておきましょう。

また、契約期間内にフランチャイズの契約を解約すると、違約金が発生する場合があります。閉店するタイミングにも、気をつける必要があります。

開業資金

フランチャイズでビジネスを始めようと考えた場合、それなりの資金を用意してからビジネスを始めることになります。
せっかく自分が苦労や我慢して貯めた資金を、無駄にしたくはありません。なので開業資金に関する契約は、とても大切と言えます。

開業資金については、本部によって金額が様々なようです。
例えば0円というフランチャイズ・ビジネスも、あったりします。私が以前に見つけた0円の案件は、特殊な洗浄工法を用いることにより、「建物の汚れ」を取る掃除の仕事でした。
本部側としては、事業を普及させることが目的だそうです。なので、加盟するためのフランチャイズ契約金やロイヤルティは、「無料で良い」ということでした。

高額な案件では、開業資金として7500万円も必要となる本部がありました。それは、文房具を扱う店の案件でした。必要とされる陳列用の什器、商品の在庫代なども含めた金額が開業資金として必要である、ということでした。

開業資金は、やはり安価なほうが嬉しいでしょう。ですが例え安い開業資金の本部と契約しても、その後、安定した経営を続けていくための努力が求められます。

フランチャイズ経営に必要な資金のことを始め、経営に関する様々なことについて、事前に「下調べ」をしておきましょう。

フランチャイズの資料

フランチャイズで起業してみたい、と思った際、フランチャイズとはどんなものか?疑問があると思います。まずはフランチャイズの資料を入手しましょう

今ではインターネットのサイトから、フランチャイズの資料を請求できます。
検索サイトで例えば「フランチャイズ 資料」と入力して、検索しましょう。資料請求できるサイトが見つかると思います。

例えば「フランチャイズ 資料 カフェ」というキーワードで、検索してみましょう。フランチャイズを募集しているカフェの資料請求ページが、検索結果の一覧で表示されます。その検索結果から、自分の希望に合う店を探してみましょう。

資料請求に必要な「手続き」は、基本的にはウェブページの入力項目で必須とされる「自分の情報」を入力するだけで良いでしょう。
なお、個人情報を入力して送信するので、信頼できる企業のウェブサイトである事を確認してください。怪しいサイトでは、個人情報を入力しないようにしてください。

このようにウェブサイトから資料を請求する場合では、とても簡単に行なえます。フランチャイズの資料請求では、ぜひインターネットを活用しましょう。

フランチャイズの契約

フランチャイズで仕事を始める時は、事前に説明会に参加して、本部から充分な説明を受けることが大切です。そして充分に納得できたら、契約書を交わすことになります。これで加盟店として、正式に仕事を始められます。

フランチャイズ契約書の特徴としては、加盟店に対して内容が全て同じ契約書が使われます。そういうことなので、例え自分が納得できない部分があったとしても、そこだけを変更してもらえません。
自分が納得できない部分については、妥協する、または契約をやめることになるでしょう。
契約する際は、最後まで慎重になることが大切です。

また、フランチャイズ契約書は、事業者として本部と契約を交わす事です。
事業者と事業者の間で結ばれた契約になります。よって、

消費者として保護されることは、一切ありません。

契約書つまり契約書を交わしたら、例え翌日に契約解除をしたいと思っても「クーリングオフ制度」のようなものはありません。取り返しできないと思ってください。
※疑問や不安があるなら、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。

フランチャイズ契約書を交わす際には、内容をよく読み、充分に理解してください。もしも少しでも不明に思う部分があれば、納得が行くまで本部から説明を受けましょう。

加盟金

加盟金の定義は、加盟店(フランチャイジー)が事業本部(フランチャイザー)から受けるフランチャイズ・パッケージに対して、支払う金銭の総称となります。
フランチャイズ・チェーンに加盟した店は、加盟金を支払うことになります。

加盟金は、支払う時期によって大きく二つに分けられます。
一つは、契約締結時に支払う契約金です。加盟金または加盟料などと呼ばれている金銭です。
もう一つは、契約期間中に継続的に支払うロイヤルティです。
そしてフランチャイズ料を内容で分けた場合、商標などの使用料金と、ノウハウを与えることに対する料金とに分けられます。

この加盟金については、事業本部によって、かなりの「ばらつき」があります。その決定方法は、定まっていません。
だいたいの傾向としては、1970年以前に成立した日本式フランチャイズの加盟金は安い傾向にあります。2000年前後に加盟を開始したフランチャイズの加盟金は、高い傾向にあります。

加盟金の返還については、どのフランチャイズ・チェーンも返還しないことで一致しているようです。しかし実際には、加盟金の返還を巡る「争い」が起きています。
加盟金の金額の妥当性は、判断するのが難しいようです。加盟店になる時、本部が、金額に合うだけの価値を提供してくれるかどうか、よく考えて判断しましょう。
※加盟金に関する最新の「取り決め」については、事業本部にご確認ください。

日本フランチャイズ・チェーン協会

日本でフランチャイズ・ビジネスを展開している会社が、社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会を設立しました。1972年に設立されたということから、歴史がある協会と言えるでしょう。
この協会は、フランチャイズ・システムの健全な発展を図る目的のために、フランチャイズに向けた様々な活動をしています。

その内容は、これからフランチャイズ・ビジネスを始めようとしている方に、情報を提供することです。そして、すでにフランチャイズ・ビジネスを始めている方には、スキルアップの情報も提供しています。

例えば「フランチャイズ・ビジネスセミナー」では、これから、フランチャイズ・ビジネスを始めようとする人に向けて、基本講座があったりします。「ビジネスの仕組み」から解説しています。
他にも、フランチャイズ経営士という資格取得に関する講座などもあります。

このように、フランチャイズに対する意識を高める活動が熱心に行なわれているようです。
フランチャイズのスペシャリストになるために、日本フランチャイズ・チェーン協会から役立つ情報を取得しましょう。