リストラされたら、起業を検討しましょう

リストラできる条件

リストラ(整理解雇)の実施においては、実は結構厳しく条件が設けられています。
最新の条件については労働基準法にて確認する必要がありますが、私が以前にチェックした時、条件は4つありました。

リストラを実行できる4つの条件とは、

  1. 「本当に必要なリストラであるか」
  2. 「従業員を解雇する以外の手段はないのか」
  3. 「なぜその人をリストラの対象と選んだのか、それに関する合理性」
  4. 「リストラ対象の従業員への説明や協議という妥当な手続き」

これらに関して、法的に満たしている必要があるそうです。

例えば「何となく不景気だし、あの気に食わない社員を辞めさせよう」
こんな風に嫌いな部下を辞めさせるのは、法律違反でしょう。ですが悲しいことに、こんな風に解雇される従業員は、意外と多いかもしれません。

起業する事を検討しましょう

特に2009年当時、「不景気」「リストラ」という暗いニュースを、よく聞きました。
例えば「派遣切り」という派遣社員のリストラが、ニュースで大きく取り上げられました。そして企業によっては正社員も解雇していた、という話を聞きました。

「来週から、もう来なくて良いと言われた」
ニュースで、そんなサラリーマンの映像を見た時、「明日は我が身かも?」と不安になった人も多かったでしょう。例え大企業であっても「ここに就職すれば、ずっと安心」という確信は持てないようです。

そして国や会社に「救い」を求めても、具体的な対策が「すぐには見つからない」というのが実情です。
実際には、会社都合によって退職を迫られる事例では、了解せざるを得ない場合もあるようです。もちろん不当な解雇なら、裁判で会社と戦えます。だけど、そう出来ない弱い人もいます。

起業家

「思い切って起業しました」

「不況のせいだ、会社のせいだ」と嘆いていても、悲しいことに明日からの生活が良くなることはありません。
再就職(特に中高年の再就職)がどれだけ困難な事であるか、家族や同世代の人などは、薄々気づいているでしょう。

会社都合でリストラされたとしても、
「自分から辞めたのだ!」
と言ってしまえるくらい、強い精神力を持ちましょう。そして新しい仕事を始めましょう

起業と失業給付金

不本意ながら、リストラで会社を辞めさせられた人の中には、この際だから職業を変えてしまいたい、と考える人がいるかもしれません。
起業を考えた人の中には、自主的に退職した人だけでなくて、会社の都合で失業してしまった人もいると思います。

もしも、失業給付金を受け取りながら求職活動をしていたけれど、起業することになった場合、いつまで失業給付金を受け取れるでしょうか。
厳密に言えば「独立しよう」と決心した時に、仕事探し(求職)が終わることになります。なので「その時点」で、失業給付金の支給は終了となります。

しかし実際には、ハローワークの担当者には、その人が「いつ独立しよう」と決心したのか、わかりません。人の心の中を読み取ることは、出来ないからです。
失業認定においては、客観的に判断できる基準を設けています。その判断基準によると、自営業を始めた時から、失業状態と認められなくなります。

つまり起業に向けて準備を進めていても、自営業の開始日の前日までは、失業給付の支給を受け取れます。
しかし、その日以降に支給を受けていると、不正受給とみなされてしまいます。

起業の準備では「お金」が必要なので、失業給付金を「もらえるだけもらいたい」と思うかもしれません。しかし申告時期を逃せば、罰則金を取られることになるでしょう。
ハローワークの担当者と相談して、適切に失業給付金を受け取るようにしてください。

熱中できる仕事を見つける

最後に、あるサラリーマンの「つぶやき」をご紹介したいと思います。
それは、「サラリーマン人生が幸せだったかどうか、定年後になって初めて気づいた」
という「つぶやき」です。

自分を犠牲にして会社のために働き続けたのに、定年後「心にぽっかり穴があいている」、そんな「虚しさ」に悩んでしまう人もいるそうです。
いかに充実した人生を送れるかどうか、その「ポイントの一つ」は「充実した仕事を見つけたかどうか」だと思いました。起業してもサラリーマンでもどちらでも良いので、定年後に後悔しないためにも熱中できる仕事を見つけましょう。

※この記事は2009年当時の記事になります。

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