危険な副業に気をつけましょう

危険な副業

サイドビジネス商法

サイドビジネス商法とは、内職商法とも呼ばれているものです。問題が多い販売方法と言えます。
業者が魅力的なセールストークをしてきて、仕事に必要だからと言って商品購入などの契約をさせる、という商法です。

セールストークの内容は、
「在宅のサイドビジネスで収入を得られる」
「脱サラできる」
「楽に収入を得られる」
などというものが多いようです。

主なサイドビジネスには、

  • データ入力
  • ウェブサイト制作
  • テープ起こし(録音されたテープの内容を文章にする仕事)
  • 宛名書き内職
  • 事業への投資

など、様々あります。
多くは真面目な仕事だと思うのですが、悪質な業者の仕事が多いのも実情です。
例えば仕事を始める際に、多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。セールストークを100%信じずに、冷静に契約するかどうかを考えてください。

向こうから、電話で勧誘してくる事例もあるようです。
「仕事を始めるために教材の購入が必要、でも仕事を始めれば、その教材代を支払うことができる。だから、負担にはならない」
このようなセールストークを、電話でして来るようです。

電話を受けた人の中には、教材の代金を支払ってしまう人もいると聞きます。
お金を支払った後、

業者とは連絡が取れなくなってしまった、仕事を全く紹介してもらえなかった。

このようなトラブルが起きているそうです。充分に気をつけましょう。

マルチ商法

マルチ商法とは、自分が購入した商品を他の人に販売して、新たな販売員を増やすことでマージンが手に入る、という商法です。マージンとは、利ざや・手数料を意味します。
商品としては、健康食品や浄水器、化粧品などが多いようです。

多くの場合で、勧誘された時の話とは違った状況になってしまい、思うように商品を販売できません。結局、高価な商品の「支払いだけ」が残ってしまうそうです。
そして強引な勧誘のために、

友人関係などの人間関係が壊れてしまう事例もあるようです。

「商品を買えよ」問題が多い商法と言えます。

マルチ商法は、一般的に社会経験が乏しい20代の若者に、被害が多い商法と言われています。高額の収入を得られる「良いサイドビジネスだ」と言われて契約した、という人が多いそうです。

また、マルチ商法という言葉を使わず、「ニュービジネス」や「ネットワーク・ビジネス」などと言って勧誘していることもあります。

問題が多い商法ということで、クーリング・オフは契約日、または商品を受け取った日から20日以内となっています。
契約にあたっては、概要書面と契約書面の交付が義務付けられています。規定の表示項目が記載されている、これら二つの書面がない場合、クーリング・オフの期日の起算は開始されません。
また、中途解約が認められています。なので、いつでも契約を解約できるそうです。

在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

ここでは、安全な副業を見つける「きっかけ」になると思うガイドラインを、ご紹介したいと思います。在宅ワークに関するガイドラインです。

在宅ワークとは、情報通信機器を利用して請負的に在宅で行なう働き方のうち、他の人が代わって行なうことが容易な仕事のことを言います。
そして在宅ワークについて、厚生労働省による「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」があります。ガイドラインの他、契約のモデル様式も掲載されています。

このガイドラインは、在宅ワークの仕事を注文する人が在宅ワーカーと契約する際、守るべき最低限のルールとして2000年に策定されました。
在宅ワークを安心して行なうため、そして紛争を未然に防止するために作られました。

ここで言う「在宅ワークを注文する人」とは、直接自分の仕事を注文する人だけではありません。仕事を請け負い、在宅ワーカーに仕事を注文する人も指します。

注文者はガイドラインを守り、契約について在宅ワーカーと内容をよく協議する必要があります。
そして在宅ワークを注文する人だけでなくて、在宅ワークを行なう人も、このガイドラインの内容をよく読んで知っておくことが必要です。

副業として在宅ワークを行なう人は、安心して仕事を行なえるように、このガイドラインを始め、在宅ワークに関する情報を充分に活用しましょう。

※この記事は2008年当時の記事になります。
「副業」や「在宅ワーク」については、最新の法律をご確認ください。